国際課税の話（その４）_{2016年10月24日}

本日は、私どもエヌエムシイ税理士法人 税務総合戦略室 元国税調査官・税理士　立石 信一郎 寄稿の「国際課税の話（その4）」をご紹介します。
※２０１６年１０月１日の「税務総合戦略室便り」より引用
今回は、国税庁で、相互協議のほかに担当していた、「租税条約」に基づく情報交換の話しです。

租税条約とは

租税条約は、米国との間のものであれば、正式には「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国との間の条約」といいますが、略して「日米租税条約」と呼ばれたりします。租税条約の目的は、その正式名称にもあるように、①二重課税の回避と②脱税の防止の二つです。
二重課税の回避については、以前の移転価格の話の際に触れたように、二重課税を解消するための税務当局間による協議の規定がありますが、そのほかに、利子、配当、使用料、事業所得などの所得ごとに、どちらの国に課税権があるかその調整を行ったりする規定などがあります。
脱税の防止については、国際的な脱税及び租税回避に対処するため、外国の税務当局との間で情報の交換を行う根拠となる情報交換規定などがあります。
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