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パートタイマーを巡る問題2016年06月16日

本日は、私どもエヌエムシイ税理士法人 税務総合戦略室 元国税調査官・税理士 吉田 雅相 寄稿の「パートタイマーを巡る問題」をご紹介します。
※2016年6月1日の「税務総合戦略室便り」より引用
国内で多くの従業員(パートタイマー)を雇い電子部品等の組み立て(下請け)を行う産業の多くは、日本の産業が空洞化していった90年代に入ると衰退してしまいました。
それにより、パート人件費を巡る税務リスクを抱える法人を見かけることは少なくなりました。その後、企業活動のグローバルな展開の過程で、逆に、地産地消の考え方が企業に浸透したことが背景となって、日本で販売される商品は日本で開発・製造しようとする動きも出ています。
このため、そこで働くパート従業員(その多くは従前と同様に主婦が占めている)に支給する人件費を巡る税務問題を今でも見ることができます。
時代は変わって、現在のパートさんは人件費が安いだけの、単なるコストカットが目的の、従業員ではありません。企業にとっては利益を稼ぐ、熟練した戦士なのです。
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