本日は、私どもエヌエムシイ税理士法人 税務総合戦略室 次長 元国税調査官 小水 崇 寄稿の「情報の選択と使い方～安易な節税対策のリスクについて（②貸し倒れ損失その２）～」をご紹介します。
※２０１６年４月１日の「税務総合戦略室便り」より引用
前号では利益を圧縮するために4千万円の貸倒損失を計上したA社が、申告書提出後に税務調査の連絡を受けたところまで紹介しました。
今号では、3月決算法人であるA社の申告書が提出された5月末から調査当日までの流れを税務署側の視点から紹介したいと思います。
この続きはこちらから
