本日は、私どもエヌエムシイ税理士法人 税務総合戦略室 元国税調査官・税理士 吉田 雅相 寄稿の「タックスヘイブン対策 税制改正の影響について」をご紹介します。
※2017年8月1日の「税務総合戦略室便り」より引用
今回の税制改正では、大綱に記載された「外国子会社の経済実態に即して課税すべき」との基本的な考え方を踏まえて、経済実態のないペーパーカンパニーに対する適用強化や合算の対象となる受動的所得の範囲の拡大等の大きな制度改正（外国関係会社が平成30年4月1日以後に開始する事業年度から適用）がなされています。
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