大きな安心をご提供するために　～１人ではなく「集団」による税務サービス～_{2012年12月01日}

「今期の決算で、退職金を1億5千万円くらい取りたいと思う」、とB社様の社長から相談を受けたスタッフが、過大な役員退職金(※)として税務当局から睨まれないか、心配顔で報告に来ました。

金額が金額なだけに、自分一人の判断ではなく、税理士法人(会社)としての回答を持って、社長との決算打合せに臨みたいとのこと。一スタッフとしての心情は、よく理解できます。

建設関連業を営むB社様は、ここ10数年来、中小零細企業がおかれている厳しい経済環境の中でも、常に数千万円単位で利益を確保され、適正な納税を継続されてきた、超優良法人です。

私ども税務会計のプロにとっては、定期的に税務調査が入ることを想定しながら、慎重かつ戦略的な対応が求められるお客様企業ということになります。前回調査が4年前ですから、そろそろ……と言った感があります。

(※)過大な役員退職金……法人税の節税のみならず、社長個人の所得税から見ても節税メリットが大きいために、税務調査において争点になりやすい。

忌憚のない意見交換が展開

早速、国税OBで組織する税務総合戦略室のメンバー全員に集まってもらい、B社様の退職金支給について、意見を求めることにしました。

まず、B社様の担当スタッフが、直近3期分の決算数値を基に、時系列に財務状況や経営成績を説明し、彼なりに思案した4パターンの社長退職金シミュレーションに対して、今まで課税する側にいた元国税調査官としての忌憚のない意見を是非とも聞きたい、と切り出しました。

十人十色、B社様の現況からすると調査で否認(経費にならないと判断され追徴税額が発生する)されるリスクが大きいとか、いや、このくらいの金額では問題ないとか、様々な意見が飛び交い、実際の税務調査さながら、次のような質問が担当スタッフに投げかけられました。

◾B社様で、過去にも役員退職金を支給したことはあるのか。いくら支給したのか。今回の支給額1億5千万円が、多いか少ないかの一つの判断基準にはなる。
◾社長は、B社様を退職した後、新たに他の仕事に就くのか。本当に退職するのか。実際は、経営に参画し続けるのではないか。
◾現在の社長給与はいくらか。前年は、過去における最高額はいくらだったか。
◾具体的に、会社にはどのような貢献があったのか。
◾社長に就任して何年目か等など。

4パターンの社長退職金シミュレーションについて、多角的に指摘を受けた担当スタッフは、自身の心配事が整理できたようで、安堵の表情を浮かべておりました。

最良の税務判断を導き出す

今回の相談案件のように、一つの税務判断がお客様企業の税コストを大きく左右するような場合、2、3年前の私であれば、役員退職金に関する文献、判例、ネット検索等から情報収集を行い、その当時、唯一の相談相手だった国税OB税理士に意見を求め、弊社としての税務判断を下していたように思います。

それが今では、何と10人の国税OBで組織する税務総合戦略室のメンバーが常に横にいて、一瞬にして全員の意見を集約し、最良の税務判断を導き出せる環境にあるのです。以前とは、雲泥の差です。

税務会計サービスを提供する側にしてみると、これほど心強いことはありません。そして、お客様企業に対しても、大きな安心をご提供できると確信しております。

一人ではなく「集団」によるサービス

弁護士の世界では、一つの事件に対して、複数の弁護士が顧問弁護団を組織し、各々の知恵を結集して依頼者の弁護にあたるという光景を、よくテレビ報道で目にします。

まさに、私ども税務総合戦略室がご提供している税務会計サービスは、この顧問弁護団と全く同じスタイルなのです。お客様企業の多様化するニーズを的確に聞き取り、真の満足をご提供するために、一人の税理士が何から何まで対応するのではなく、それぞれの専門税目を持った国税OB税理士が「集団」となり、問題解決をする。

今後、私どもの事務所が目指す、新しい税理士業務のスタイルがここにあります。

税理士 佐藤 修一