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金融商品と税金(2)2017年02月13日

本日は、私どもエヌエムシイ税理士法人 税務総合戦略室 元国税調査官・税理士 中島 健雄 寄稿の「金融商品と税金(2)」をご紹介します。
※2017年2月1日の「税務総合戦略室便り」より引用
前回は、日本経済新聞の記事から、投資信託について仕組みと税制を簡単にご紹介しました。投資信託の税制は原則として投資対象の商品と同様ですが、対象とする商品が多岐にわたるため税制もそれに応じて複雑なものとなっています。
また、外国投資信託(海外の株式や債券等を対象とする投資信託)については、対象国での税制や租税条約の有無に加え購入方法(国内での購入か海外からの直接購入か等)によっても取扱が異なるなど非常に複雑です。そのため、今回は、国内投資信託で一般的な、株式投資信託、公社債投資信託、J-REITおよびETFに関してご説明いたします。
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