退職金を利用した節税_{2015年12月07日}

本日は、私どもエヌエムシイ税理士法人 税務総合戦略室　元国税調査官　玉川育生 寄稿の「退職金を利用した節税」をご紹介します。
※２０１５年１１月１日の「税務総合戦略室便り」より引用

１．退職金の利用
退職金は、各種税目の節税対策を考える上で、効果的な結果をもたらすことが多いため、たびたび利用されることがあります。
　法人税の観点からは、退職金は一般的に大きな金額となり、損金を多額に計上することができるため、所得の圧縮に効果的といえます。また、所得を圧縮することは、同時にオーナー自身が保有する法人の株価の引き下げにも連動しますので、相続税・贈与税の節税対策につながるケースもあります。
また所得税の点では、退職金は勤続年数に応じた所得控除額があり、かつ、所得控除後の金額の二分の一が課税所得となるため、役員報酬や配当として会社から支給を受けるよりも、税務上のメリットが大きくなります。

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