北風と太陽_{2017年11月02日}

本日は、私どもエヌエムシイ税理士法人 税務総合戦略室 元国税調査官・税理士　風間 光裕　寄稿の「北風と太陽」をご紹介します。
※2017年11月1日の「税務総合戦略室便り」より引用

9月27日、アメリカのトランプ大統領は、連邦法人税を35%から20%に引き下げる税制改革案を正式に発表しました。法人税率を主要国より低い水準に下げることで「米国に企業と雇用を取り戻す」という主張です。個人所得税の最高税率も35%に引き下げ、遺産税（相続税）の撤廃も表明しています。

世界の税率比較

法人実効税率（地方税を含む）の国際比較（財務省発表：2017年1月現在）によればアメリカは40.75%、ドイツ29.79%、中国25%、イギリス20%、日本は29.97%となっています。
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