国際課税の話（その12）_{2017年07月27日}

本日は、私どもエヌエムシイ税理士法人 税務総合戦略室 元国税調査官・税理士　立石 信一郎 寄稿の「国際課税の話（その12）」をご紹介します。
※2017年7月1日の「税務総合戦略室便り」より引用

国税局調査部は、原則として資本金が1億円以上の大規模法人を所掌するのですが、外国法人（外資系法人の日本支店）については資本金というものがないものの、金融機関であれば規模が大きく、高度な金融の専門的知識等が必要なことから、税務署の調査で対応することが難しく、また、金融機関以外でも外国法人固有の特殊な取引があることから、すべて国税局調査部の外国法人調査部門で所掌しています。
外国法人調査部門の主たる調査対象は、外国の銀行、証券会社、保険会社などの日本支店でしたので、この外資系金融機関を中心に、外国法人調査の世界をご紹介したいと思います。
この続きはこちらから