真に価値あるもの_{2013年11月01日}

今月、千葉県にある秀明大学の学生120名程を前に、税務会計に関する講義をする機会がありました。

これは、税の専門家として現役で活躍している税理士の生の声を、ぜひとも学生に聞かせたいという大学サイドのご依頼により、今年からスタートしました。秀明大学客員教授として、私ども税務総合戦略室メンバーが交代で講師を務め、「税のしくみ」と題し、年間30回の講義を行うものです。

相手が20歳前後の学生ということもあり、何をどのように話そうか考えたあげく、次の2つのテーマを取り上げることにしました。
「将来、皆様が起業した場合、どのような種類の税金が関わってくるのか」
「そして、自分の会社を存続、成長発展させるためには何が大切なのか」

税理士としてのミッション

この2つのテーマを通して、学生たちに感じ取って欲しかったこと、私が伝えたかったことは、次のようなことでした。

起業して経済活動を営めば、税金は切っても切り離せないもの。1円でも多くの利益を獲得しようと思えば、より多くの売上をあげ、一方では、仕入代金・給料・家賃等の経費を最小限に抑える、いわゆるコスト削減が鉄則。その時、税金を払うのは会社の義務だからしょうがないとあきらめるのではなく、経費と全く同じで「税金=コスト」という意識を強く持ってほしい。
そして、自分の会社を興した以上、成長発展・存続していってほしい。そのために、最も大切なことの一つが「経理」であり、もっと言うならば、正しい経営判断をくだすために、経営成績や財務内容を正直に表す「数字に強くなる」、ということ。

また、税務会計のプロである税理士は、税金コストを最小限に抑えて多くのお金を会社に残してもらい、併せて、数字に強くなることをサポートし繁盛店になってもらう、というミッションを背負っているというメッセージを発信してまいりました。

大きな思い違い

講義を行うにあたり、心がけたことがありました。それは、学生たちが普段の授業で聴くことができない、また書物やネット等で簡単に入手できない、私の26年間の会計事務所経験の中で体得した、生の、そして真の情報を伝えたいということでした。

このスタンスは、日々、私どものお客様企業に税務会計サービスをご提供する時と全く同じものです。強くそう思うようになったのには、理由があります。例えば、次のような質問を、税務相談の現場でよく受けることがあります。
Q1.役員報酬や役員退職金をできるだけ多く取りたいけど、限度額を超えると経費にならないよね。
Q2.ポルシェ、フェラーリのような高級車は、会社の経費におとせないよね。
Q3.183日以上海外に滞在すれば、日本の税金はかからないって本当なの。

このような間違った税務情報は、市販本やネット、同業の経営者仲間といった、税の素人が発信源となっていることが多々あります。

情報発信基地になる

私ども税務総合戦略室には、様々な税務分野を専門とする元国税調査官が多数在籍しており、直接お客様と相対しております。そして、会社やオーナー経営者様個人の税務相談に、一人の税理士ではなくチームとして、その経験知を基に、最適な答えを導き出しております。

例えば、前述の3つの質問に対する税務総合戦略室としての回答は、次のような具合になります。
A1.役員報酬や役員退職金は取れるだけ取ってください。ただし、資金繰りに悪影響が生じないように注意が必要です。
A2.業務上の必要性が認められるのであれば十分経費にできます。車種や価格の高低のみで経費性を判断するものではなく、使用実態が重要です。
A3.滞在日数は、あくまで一つの目安に過ぎず、課税の是非については、住居・職業・収入の国内と海外の比率など、税務当局は総合的に判断します。日数のみで判断するのは、リスクがあります。

「一般論は分かっているよ、結局のところ、うちの会社はどうすれば節税できるの？」。お客様企業が、税金のプロに求めているものは、市販本やネットに氾濫しているありきたりの情報ではないはずです。税のプロフェッショナル集団として、頭に汗をかき、長年の経験を通して身体に浸み込んだ、生の、そして真の税務情報にこそ価値があり、お客様企業が求めているものと信じ、情報を発信して行く所存です。

税理士 佐藤 修一