オーナー社長の抱える 税金ストレスを すべて解放する

　私どもエヌエムシイ税理士法人では、昨年9月から新しいサービスの提供を始めました。コンセプトは「オーナー社長の抱える税金ストレスをすべて解放する」です。
　スタートして半年あまりが経過しましたが、私はいまたいへん驚いています。日本全国のオーナー社長のみなさんから、想像を上まわる反響をいただいているからです。
　新サービスは従来の会計事務所がまったく行ってこなかった、いや行うことができなかったもので、スタート前からある程度の確信はありました。しかし正直に言って、これほどの好評をいただくとは思ってはいなかったのです。
　それは、すべてのオーナー社長が抱えている税金ストレスの大きさを示していると思います。誰にも相談できない、オーナー社長にしかわからない苦悩の深さが表れていると思います。
　顧問税理士に会社の税務会計を依頼していても、これまでその苦悩は解決されませんでした。
　それは、なぜだったのでしょう。

過去の目線で見ている会計事務所

　私自身、税理士です。43年前に、故郷の福島県いわき市で会計事務所を開業しました。以来、お客様（個人／法人事業者）に対して①経理帳簿の作成、②決算書の作成、③税務申告書の作成という三つのサービスを提供してきました。それは現在も変わりありませんし、ほかの一般的な会計事務所と同様です。
　会計事務所が請け負っている仕事というのは、端的に言えば「クライアント企業の過去」を扱う業務です。すべて過去の目線なのです。しかも、その視野はきわめて短期的です。
　これが、会計事務所が関与してもオーナー社長の税金ストレスがなくならない最大の理由です。
　毎月、毎年、過去の目線で試算表、決算書や申告書をつくることは必要なことですが、それだけでは見えない部分が必ずあります。たとえば、気づかないうちに自社株が高騰していたり、社長報酬が少しずつ積み重なった結果、気がついたら相続税の額が膨大になっていた、ということがあります。会社の目先の利益、目先の税金ばかり考えていると、将来に必ずやってくる問題が見えなくなってしまうのです。
　その結果が、社長の税金ストレスです。そこに、税理士はいっさいタッチしてきませんでした。もっと言うなら、できなかったのです。

問題が明らかになってからでは遅い

　オーナー社長は、「いずれ困ったことになるかもしれない」と思いながら日常を過ごしていきます。そして、いざ事業承継や相続といった問題が発生したときに顧問税理士に「なんとかしてください」と泣きつくことになります。
　しかし「なんとかしてください」というのは、もう問題が発生してしまった証拠です。それはやはり過去の目線です。税理士も過去の目線でなんとかするしかありません。そこには解決策はないのです。
　これは生活習慣病と同じです。
　毎日の不摂生が将来の重大な病気につながるかもしれない、それはわかっていても生活習慣を変えることは簡単ではありません。そして病気になって初めて、病院に駆け込むのです。しかし生活習慣病には対症療法でしかありません。
　生活習慣病は、病気になる前に対策を立てれば確実に「治る」のです。それは、未来の自分の病気を治すということです。
　自分の将来をいつも長期的な目線で見ていると、夢の実現が見えてきます。同時に、夢が実現したときに必ず発生してくる問題も、明らかになり、予測がつくわけです。その未来の問題に対して、いまから先手を打っておけば、問題は生じません。
　その方法はいろいろあります。本当の専門家はそれを知っています。それを実践していけば、未来の問題は、問題ではなくなっていくのです。

私の税金ストレスは「ゼロ」

　去年の7月、私はあらためてこのことについて考えていました。私自身もお客様のみなさんと同じオーナー社長だからです。
　自分自身を振り返ってみると、私には税金ストレスはまったくありません。それはなぜでしょうか。
　私は開業2年後の30歳のころから、10年、20年先の自分自身のことをしきりに考えるようになりました。目線を常に未来に置いて、自分の将来をデザインし、そこに夢を描くことを習慣的に実行してきたのです。
　するとそこには必ず、税金の問題が発生してきます。夢の実現にも必ず税金が伴うので、将来の問題への対策を、今から予測し計画を立てて実行してきたのです。結果として、やがて起こってくる事業承継も、自社株の問題も、相続の問題も、すべてクリアになりました。私のお金や税金に関するストレスは「ゼロ」になったのです。
　ところが、この未来の問題の対策をお客様の経営者のみなさんに、サービスとして提供してこなかったのです。正直言って、できなかったのです。

元国税調査官の採用から始まった

　平成21年、弊社に転機が訪れました。国税局OBのスタッフを2名、採用したのです。ここから弊社は少しずつ軌道を変化させていきました。
　これが最終的に「オーナー社長の税金ストレスを解放する」という新サービスにつながりました。
　ただし、その当初から新サービスへの意図があったわけではありません。最初はあくまで従来どおりの会計事務所サービスを行うスタッフとして、採用していたのです。
　しかし、国税局OBのスタッフが一人また一人とふえていくと、私は気がつきました。
　彼らはそれぞれが、税金の細かい分野のスペシャリストです。一般的な税理士は法人税や所得税が専門で、その他の分野はじつは詳しくありません。私自身もそうです。
　私は12名もの専門家をスタッフとして雇っていますが、結果として彼らは私の顧問税理士でもあったわけです。私の税金ストレスが完全にフリーになっている理由が、ここにもあります。私自身が行ってきた対策に加え、国税局OBのスタッフからのアドバイスがきわめて的確に効いているからです。
　そのアドバイスの内容は税理士である私も知らないことばかりでした。私は、自分が税理士としてやってきたサービスが、じつは税務のごく一部でしかなかったことを思い知らされたのです。
　税理士は税金のプロと思われていますが、じつは税務の多様な世界を知りません。法人税や所得税をベースとした企業会計と税務サービスしか行っていないからです。
　私はそこまで振り返ってみて、「これだ」と飛び起きました。私が国税局OBのスタッフから受けたアドバイスこそ、オーナー社長に本当に喜んでもらえるサービスではないか、そう気づいたのです。
　帳簿、決算、申告をきちんとやることは大事ですが、税金というのはそこだけに留まりません。一般的な税理士が関わっていない部分からも、情け容赦なく税金をむしりとっていきます。それがオーナー社長の税金ストレスになっていたわけです。
　そんなお客様を、現在から将来にわたって税金ストレスが皆無という状況にして差し上げられないのか。元国税調査官である、各税務分野のスペシャリストを12名も抱えている弊社であれば、それは可能ではないか。「オーナー社長の税金ストレスを解放する」というサービスをご提供しよう！
　これが、昨年7月に思いつき、実際に実行につながった新サービスのアイデアだったのです。

経営者の夢を一緒に実現していく

　新サービスは、個人事業者であっても法人であっても同じように提供しています。会社の規模も関係ありません。会社のことばかりでなく、オーナー社長（および個人事業者）の個人的なライフプランも含め、短期の問題にはもちろん中長期の視点をもって問題をしらみつぶしに探し出します。社長の将来の夢や展望まで見据えて、その解決方法を提供していくのです。
　そのために私ども国税局OBスタッフは、お客様に未来のお話を徹底的にうかがっていきます。将来何をしたいか、家はいつごろ建てたいのか、リタイアはいつごろに予定しているのか、そういうことを社長と一緒にリストアップしていくのです。
　それから、対策を立てていきます。たとえば近々に一戸建ての自宅を手に入れたい、という展望があれば、①個人で建てるか、②会社で建てるか、③プライベートカンパニーをつくって建てるか、といったような選択肢を提示します。
　個人で建てれば、住宅ローンを組めます。所得税の申告時には住宅取得控除が受けられます。会社でつくれば、利息も含めて会社の経費で落とせます。減価償却費として経費に加えることもできます。また、プライベートカンパニーをつくって社長の子どもを株主にしておけば、その会社で建てた家は結果として子どもが所有することになり、相続税の心配がなくなります。
　どれがいい、というわけではありません。個々の社長の状況しだいで、最も有利なものを選べばよいのです。その選択のアドバイスも、こちらから行っていきます。
　このように、まずは社長の10年～15年の中長期計画書を社長とともにつくり、その後は毎年ヒアリングし、状況に応じて修正していきます。そして社長の夢や将来への不安の解消を、紙の上で実現させてしまうのです。

弊社にしかできない新サービス

　この新サービスは、国税局OBの各スペシャリストがスタッフにいる弊社だからできることです。しかし、彼らだけではできない、その発想さえ浮かばない、ということもまた事実です。なぜなら、国税調査官の仕事もすべて過去の目線だからです。
　さまざまな法人・個人の過去の数値を見て、税金の納め漏れがないかを、さまざまな分野で徹底的に調べるのが彼らの役目です。そこには、お客様の未来の幸福のために事前に対策を立てていく、などという発想は存在しません。しかし彼らは、そのノウハウは持っているわけです。
　一方、私は税理士でも経営者が関わるすべての税金に深い専門知識があるわけではありません。しかし、オーナー社長の苦悩はわかります。私のアイデアに国税局OB各スタッフの専門家の視点が加わって、この新サービスが可能になったのです。
　国税局OBスタッフはその専門家としての能力を、今度は国税局とは逆のオーナー社長を応援する立場で、縦横無尽に使うのです。
　しかし、そこにやはりギャップがありました。私が新サービスの内容について説明したとき、彼らは「それは我々には難しい」という反応を示したのです。私は、いかにオーナー社長の税金ストレスが大きいか、そこにどれだけ大きなニーズがあるかをくり返し伝えました。毎日顔を合わせるたびに、新サービスの価値について熱く語りました。
　やがて1か月たち、2か月たつと、私の熱意を理解してもらえました。そして昨年9月、新サービスのスタートとなったわけです。

オーナー社長の未来は明るい

　新しいサービスを受けた社長は、もう税務調査なんか怖くありません。調査の連絡が入っても、ニコニコして「どうぞ、どうぞ」と言えます。事業承継や相続の問題も、発生する前から解決しています。老後の夢や、そのための資金も、確実に残るように計画が立てられています。
　経営者の背中に重くのしかかっていた税金ストレスは、なくなったのです。あとは、本業である会社の事業に精力を傾ければいいわけです。
　私がオーナー社長に提供したいのは、そのような状態になっていただくことです。
　税金は多様で複雑で、そのストレスからはとうてい逃れられないと思い込んでいる経営者の方がたくさんおられます。しかし弊社の新サービスがスタートした今、人生まるごと、完全に税金ストレスから解放できるようになったのです。
　それは、苦労ばかりだったオーナー社長の人生に明るい未来をもたらすに違いありません。

創立者　野本 明伯