税理士・会計事務所ならエヌエムシイ税理士法人

プレミアム会計 プレミアム会計

コンセプト

プレミアム会計の最大の目的は、
「税金に関するストレスからの解放」「経営に役立つ経理事務の確立」により、オーナー社長に本業(経営)に集中していただき、企業様が継続的に発展することにあります。

いつの時代も、オーナー社長からの相談内容BEST3は、
第1位 税金の問題(節税や税務調査対策)、
第2位 お金の問題(事業拡大のための借入相談や資金繰りの悩み)、
第3位 人の問題(人材確保・育成、後継者、給与待遇)です。

この他にも数えきれないストレスを抱え、24時間365日いつも仕事が頭から離れることはなく、一人で全責任を背負っていかなければならない、これはオーナー社長の宿命なのかもしれません。
そうであるならば、このようなストレスのうち、せめて税金の不安だけでも私たち専門家にすべて丸投げし本業(経営)に集中していただきたい、と考えております。

また、企業発展の基礎である経理事務をしっかり確立し、そこから導きだされた「数字」をベースにオーナー社長が成功者の人生を歩んでいかなければ、経営は決してうまくいきません。

会計事務所経営45年間の集大成であるプレミアム会計を通して、私たちは、オーナー社長をハッピーにします。

二大特長-1

会社・オーナー社長とその家族も含めた複眼的税金対策が可能

複眼的税金対策 図

税金対策で、忘れてはいけない大切な視点があります。
本当の意味で税金のストレスから抜け出すためには、会社のみならず、社長夫妻・子供・孫の税金、後継者問題、自社株問題、相続問題まで、オーナー社長とその家族の人生と税金を関連づけ複眼的に検討・実行することが不可欠です。

二大特長-2

顕微鏡的税金対策と望遠鏡的税金対策で戦略的にサポート

戦略的にサポート 図

税金対策では、オーナー社長が将来に向けて描く事業計画や個人のライフプランを見据えて、顕微鏡的な短期対策と望遠鏡的な中長期対策を淡々と実行していくことが大切です。
そうすることで、初めてオーナー社長は「税金のストレスから解放され本業(経営)に集中でき、今も将来も安心です」と言えるのです。

ご契約初年度のサービス提供の流れ

ご契約初年度のサービス提供の流れ

(例:6月ご契約の3月決算法人の場合)

6月〜8月

ご契約後
2〜3ヶ月間

ご契約の締結

詳細なサービス内容や料金を記載しました契約書を取り交わさせていただきますので、ご安心ください。

担当税理士・専属スタッフによる初回面談

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2名の元国税調査官の税理士と専属スタッフがチームを組んで1件のお客様を担当します。
法人税専門の税理士が主担当、資産税専門の税理士が副担当を務めます。専属スタッフがお客様のニーズをより正確にくみ取りサポートします。またお客様に合わせたオーダーメイドのスケジュールをご提案いたします。

現場確認調査

お客様の真の姿を把握する
「現場確認調査」

お客様の現場に赴き、税務調査と同じ手法で実施する弊社独自のサービスです。会計帳簿(オモテ)には表れないお客様の真の姿(ウラ)を把握することで、より的確なサービス提供を実現し、ひいては税務調査における余分な追徴課税を回避することが可能となります。実施後に税務リスクなどをまとめた報告書をご提示いたします。

現場確認調査の主なチェックポイント

  • 商流、社員の状況、社長と会社の貸借関係、株主構成、帳簿書類、社長個人の保有財産、家族構成など
  • 会社の方向性(事業計画、事業承継など)
  • 個人のライフプラン(退職計画、相続など)
  • 会社と個人の税務リスクの抽出
  • 現在の節税策分析

経理事務の基礎・土台作り

「未来会計」で会社の成長発展を全力サポート!

税務署に申告する、現金・預金を管理する、商取引の記録など、従来型の過去の会計処理にとどまらず、会社の成長発展につながる未来会計を実践するために、経理事務を総括的に分析・改善し、経理事務の自立を実現します。

未来会計における経理事務の目的

  • 利益を生みだす
  • 継続的に目標を達成する
  • 余分な税金を払わない
  • 計画的に予算管理をする
  • より良い会社に成長する

9月以降〜

会計データの定期チェック及び会計データ報告

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Webコミュニケーションツール「私書箱」をフル活用

お客様ごとの専用窓口をWeb上に設け、税務相談・連絡、会計データ報告、打合せ議事録提供などのコミュニケーションをタイムリーに行うとともに、定款、謄本、決算書・申告書などの税務会計に関する重要書類をデータ化し保管することで、ペーパーレス化、保管場所の省スペース化を実現します。

「私書箱」

クラウドシステムなので、質問事項や必要な資料を外出時、移動中、ご自宅などいつでも、スマートフォンやタブレットでご確認いただけるため、時間の有効活用とクイックレスポンスを実現します。

2月

決算月の
1カ月前

決算前検討会

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納得の決算・申告・納税を導く「決算前検討会」

弊社の決算業務は、決算月の1カ月前に実施する決算予測・節税提案サービス(決算前検討会)に始まり、決算書・申告書作成及び提出、そして決算内容報告・来期損益予測サービス(決算後検討会)で、一連の流れが完結します。

決算前検討会

完全個室の会議室で大型スクリーンを使い、社長と一緒に決算税額シミュレーションを実施します。社長の頭の中にある予測値を引き出し、そのままシミュレーションに反映させることが最も重要になります。 決算前検討会の開始は、決算月の1カ月前に限ったものではなく、3カ月前、半年前から開始するなど、十分な時間をかけ繰り返すことで、より精度を増すことになります。

3月

決算

決算書・申告書作成

5月

決算後検討会

税務調査対応、事業継承・相続税対策も万全にサポートいたします。

税務調査対応

会社が存続する限り、税務調査リスクは消えることがなく、オーナー社長の税金ストレスの最たるものの一つになっています。
調査連絡が入ると、まず弊社の担当税理士は、お客様と税務署の間に立ち日程調整を行います。
そして、国税職員録で調査担当者の経歴をチェックし相手を知ることが肝要となります。
また、過去に調査を受けていれば前回の税務調査記録を確認します。
これらの情報を基に元国税調査官ならではの調査ポイントの分析を行い、善後策を検討したうえで、お客様との事前打ち合わせに臨みます。
その後、現場での調査立会い、税務署との折衝を経て、早期終了を目指します。

01調査ポイントの分析

調査に先立ちお客様の過去3期分の申告書の内容を確認し、税務上の問題点を抽出して、検討を加えます。
調査に備え社内ミーティングを行い、お客様の状況を的確に把握したうえで、分析結果を基に問題点について意見交換し、必要に応じて善後策を検討します。

抽出する税務上の問題点

  • 売掛金
  • 棚卸資産
  • 貸付金
  • 仮受・仮払金
  • 買掛・未払金
  • 個人借入金
  • 売上
  • 仕入
  • 人件費
  • 一般管理費
  • 営業外損益
  • 特別損益

02対応準備

本番の調査の前にお客様の現場に赴き、半日程度をかけて実際の税務調査と同じ手法で確認作業を実施し、事前打合せを行います。

模擬調査時の確認事項

ヒアリング
会社の商流を改めて確認し、事業の近況をヒアリングします。
現金監査
税務調査では現金管理の状況を重視します(特に現金商売)。帳簿残高と実際の現金残高が一致しなければ、現金管理そしてその他の管理もずさんであると判断される恐れがあります。
帳簿書類の記帳・保存の状況
税務調査では現金管理の状況を重視します(特に現金商売)。帳簿残高と実際の現金残高が一致しなければ、現金管理そしてその他の管理もずさんであると判断される恐れがあります。
在庫などの現物確認
期末棚卸資産は利益を確定する重要な要素です。棚卸資産の管理状況を確認します。
パソコン内の情報・メールの検証
パソコン内は、重要な情報で一杯です。最近は、パソコン内のメール調査に重点が置かれています(メール検証は、社長の了解を得たうえで行います)。
準備物の確認
最後に、調査当日に準備する書類などを確認します。また、調査担当者が疑念を持ちそうな書類、物品などを整理していただきます。

03調査当日

社長には、冒頭の挨拶と会社の概要説明のみお願いし、原則として調査の立会いは不要です。
調査は元国税調査官の担当税理士と専属スタッフが立会います。

調査の進行に伴い調査担当者から出る質問・疑問点については、社長の代わりに担当税理士が取りまとめて回答しますのでご安心ください。

04調査終了へ

税務署とお客様との間に意見の相違がある場合には、お客様に最も有利になるような解決策を提示しつつ、税務調査の早期終了を目指します。

事業承継・相続税対策

中小企業が、今後人材難に陥ることは必至です。
中小企業庁の調査によれば、「後継者の候補もいない」と答えた70歳以上の経営者の割合が4割を超え、さらに経営者が交代した約35,000 社のうち、後継者不在を理由に廃業を考える方が約3割を占めます。
会社の永続を楽観している方はいないでしょうが、承継は結果がすべてです。後継者を育てあげ、自分亡き後の会社を考えることは、今の利益を伸ばすことと同様に、会社を守るためには必要なことなのです。

将来の相続税額を減らす生前贈与は節税の王道 将来の相続税額を減らす生前贈与は節税の王道

「もっと早くに手を打っておけばよかったものを」とご相談を受けた時に特に実感するのが、株式の承継(生前贈与)問題です。
どうしてこの時期に株式を贈与しておかなかったのか、と悔やんでも遅いことがよくあります。

特に株価の低い時に、将来を見越してタイムリーな提案をしないことは税理士の無知と怠慢と考えられます。
時期を間違うと将来の相続税額に大きな差を生じさせる株式の承継に係る税金問題は、後継者問題の一部に過ぎませんが、節税の時期を逸することで、会社の財務基盤を揺るがし、承継の足枷となることだけは税理士の責任として回避したいと思います。

遺産総額3億円(内同族株式1億円)、相続人子2名の方が無対策で相続を迎えた場合と、生前に株式を500万円ずつ20人(延人数)を数年かけて生前贈与した場合の税負担を下表にしてみました。計算過程は省略しましたが、その結果、税額は2,610万円の減額が見込まれます。

無対策 生前贈与した場合 差額
総遺産額 3億円 2億円 △ 1億円
贈与価額 1億円 + 1億円
贈与税額 970万円 + 970万円
相続税額 6,920万円 3,340万円 △ 3,580万円
総税額 6,920万円 4,310万円 △ 2,610万円

※株価は一定
※相続前3年間の増加加算はなし

将来の節税策を凌駕する新事業承継税制 将来の節税策を凌駕する新事業承継税制

2018年に創設された新事業承継税制は、これまでの株式承継対策が水泡に帰す可能性のある画期的で大盤振舞いの制度です。

現経営者の所有する非上場株式を無税で後継者に承継でき、また経営者だけでなく、親族などに分散した株式を後継者に集約し、複数の後継者に承継させることも可能にします。

事業承継は法人税だけでなく資産税や会社法、民法に詳しい専門家の助言が不可欠 事業承継は法人税だけでなく資産税や会社法、民法に詳しい専門家の助言が不可欠

この制度は2027年までの時限的な立法でもありますが、事業承継を考える方には、この制度に精通した税理士の助言と指導が不可欠です。

私どもは皆様へのヒアリングを通じて、この制度を適用することが得策と認められれば、申請から申告、関係省庁への報告届などを責任を持ってお引き受けしたいと思っておりますし、そうでない場合も、皆様にとって何が必要かを判断し、事業承継を含む将来の相続について、考え得る最良のご提案をしていきたいと思っております。

資産の承継…株式・不動産・預金・各種債権・生前贈与・遺言

資産の承継については全てお任せください! 資産の承継については全てお任せください!

当法人では専門分野の違う元国税調査官の税理士が在籍しております。 当法人では専門分野の違う元国税調査官の税理士が在籍しております。

お客様の案件に合わせプロフェッショナルが最適なご提案をさせていただきます。

当法人の税理士を見る

お客様の声

ワンストップで相談できるのはとても心強い

知識はあってもそれを実行するのに躊躇していました。
専門分野の違う税理士にワンストップで相談できるのは、とても心強い。
また、税務調査立会いを丸投げできるほどに自社のことを知っていただけるので、安心してお任せできます。
(40代/男性/プロデュース業)

中長期的な視野で税金対策を考えるきっかけになった

今までは、決算期ごとの近視眼的な税金対策に追われてきました。会社が成功する→利益が上がる→税・相続の悩みが続く。この税の悩みを解決するためには、オーナー社長の方針やライフプランに応じた、中長期的な税金対策が大切なことを教えてもらいました。
(50 代/男性/スポーツ事業)

議事録サービスには大賛成です!

クラウドによる「議事録サービス」は素晴らしい。いつも、税務相談をした時はお話しした内容を理解しているが、後々まで覚えていない。いつ、どの担当者と話したかも忘れてしまう。
例えば、前々期の取引内容について不明点がある場合、双方で過去の資料やメモを遡って調べなくてはならなかったが、これからは絶対に起こらないと思う。お互いの時間の節約にもなるから、議事録制度には大賛成!
(50 代/女性/不動産賃貸業)

素早く対応していただけるので助かっています

「私書箱」上でいつでも質問ができ、回答が早くてとても助かっています。
スマホがあればどこででも見られるし、案件別に履歴も残っているので後から内容を確認しやすく、すごく良い。また、銀行へ提出するため申告書などの資料が急に必要になった時、「私書箱」から簡単に検索できてすぐにプリントアウトできるので時短になる。
(30 代/女性/不動産業)

決算前の利益予測が立てられ、節税対策もバッチリ!

実は、以前頼んでいた会計事務所ではすべてが事後報告でした。試算表などは2 カ月遅れで届いていて、決算前に利益を予測して税金対策をするなど、まったくできなかったんです。
ところが今年は、決算前に利益予測を立てていただき、そこから予測税額を計算してもらったので節税できました。
(50 代/女性/装飾品販売業)

乱雑だった書類がスッキリ!

最初の3 カ月で、書類の整理から経理事務の土台作りまで、スタッフの方と一緒に行いました。
今では、経営判断資料が必要な時に手元にあり、タイムリーな経営判断ができるようになりました。
経営に役立つ経理事務がスタートできたように思います。
(40 代/男性/建設業)

さすが相手の手の内を知っている、先生が挙げた事項がそのまま指摘に

税務調査で、調査官からの指摘事項は色々ありましたが、元国税調査官の税理士さんがその都度、適確に切り返して答えてくださり、少しグレーゾーンの部分もありましたが、色々と見逃してもらいました。6つ指摘事項がありましたが、結果として3 つだけ修正すれば良い事になりました。
「調査官が次に何を見て、何を言ってくるか」、調査する立場だったからこそわかるのだな、と改めて感じました。
(50 代/女性/美容室)

今まで、こんなに的確にアドバイスしてくれた先生はいない!

高齢になってきたので、後継者を指名して少しずつ業務を移行し、後継予定者の自覚を促し、社内の他の所長、販売員にも認識させていきたいが、どのように進めたらいいか悩んでいました。エヌエムシイの相続・資産税専門の税理士さんは、私の希望を親身に聞いてくれて、退職金、新社長を誰にするか、最も税負担の少ない株式贈与のスケジュールなどのアドバイスをくれたので、大変スッキリしました。専門家がいるので心強いかぎりです。
(60 代/男性/健康食品販売業)

経理が自分のものとして実感できるようになった

経営者としても、つい2〜3日前までの会社の状態がわかりますし、数カ月先までのシミュレーションもできるので、経営面での対策も立てやすくなりました。
今まで経理は、会計事務所に提出するための義務のように考えていましたが、自分のものとして実感できるようになりました。
(40 代/男性/飲食業)

経理を変えたら会社も変わった !

会社を発展させたいと考えている経営者なら、会社の財務状況を常に正確に把握していなければいけないと思います。入力したデータがすぐに全体に反映されるので、有効に活用できます。これからの企業はスピードが必要なので、毎日データを見て経営の判断材料として役立てています。
エヌエムシイ税理士法人が提唱する「企業成長の法則」が少しずつ形になってきました。
(50 代/男性/貿易商社)

Web会議は最高です!

月次監査報告会や決算前検討会など、Web 会議を導入していただけて嬉しかったです。エヌエムシイさんへ出向かなくてよいので、 移動時間の短縮や時間効率化を図ることができました。
私どもの業界では、ほぼ当たり前になってきていますが、これから税理士との打ち合わせもこういった形が受け入れられる時代になると思いますよ。現在は、大阪にも事務所を借りて、Web 会議に参加をしています。
(40 代/男性/映像編集業)

会議室の設備がとても気に入っています

最近は利益体質になってきたので、自分で考えたグレーゾーンの節税対策を、元国税調査官の税理士さんにその良し悪しを指摘してもらっています。
納得いくまで、決算前検討会を何回も繰り返し、完全個室の会議室で他の方に聞かれる事なく会社の事を話せるので、エヌエムシイさんの会議室の設備をとても気に入っています。
(40 代/男性/人材紹介業)

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