海外移住と課税関係_{2017年03月10日}

本日は、私どもエヌエムシイ税理士法人 税務総合戦略室 元国税調査官・税理士　吉田 雅相 寄稿の「海外移住と課税関係」をご紹介します。
※2017年3月1日の「税務総合戦略室便り」より引用
日本の中小会社のオーナー代表者を務めるAさんは、日本での従来事業は安定しているものの、今後の事業発展は見込めないと判断していました。
そこで、シンガポールや中国といった海外において新たなる事業を起こし、会社を発展させていきたいと計画した時に、中国等（現地）に単身乗り込んで新規事業の開拓、企画、立ち上げに自らが陣頭指揮をとり、携わることになります。
その場合、どのようなタックス・プラニングを講じるのかによって、法人・個人を通じた総税負担額には大きな違いが生じることになります。
では、どのようなタックス・プランを立てるのか？の参考を示したいと思います。
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