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太陽光発電設備と非上場株式評価2016年11月22日

本日は、私どもエヌエムシイ税理士法人 税務総合戦略室 元国税調査官・税理士 出戸端 隆史 寄稿の「太陽光発電設備と非上場株式評価」をご紹介します。
※2016年11月1日の「税務総合戦略室便り」より引用
太陽光発電設備等を取得して、即時償却その他の特別償却を行っている法人を多く見ます。国の施策に基づく税務上の優遇措置であるので、利用が多いのも至極当然のことです。
今回は、このように特別償却をしている非上場会社の株式評価について考えてみます。
その前に、非上場株式の評価方式について、ごく簡単に説明しますと、先ず、原則的評価方式と特例的評価方式(配当還元方式)に大別されます。
同族株主の持株の評価は、原則的評価方式によります。
原則的評価方式は、「純資産価額方式」と配当・利益・純資産の3要素について上場会社と比較して評価額を算出する「類似業種比準方式」があります。
そこで、太陽光発電設備等を取得していて特別償却が計上されている場合の純資産価額と類似業種比準価額の評価方法について解説すると以下のとおりとなります。
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