最近の税務調査の傾向_{2016年09月28日}

本日は、私どもエヌエムシイ税理士法人 税務総合戦略室 元国税調査官・税理士　伊藤 徹也 寄稿の「最近の税務調査の傾向」をご紹介します。
※２０１６年９月１日の「税務総合戦略室便り」より引用
6月～7月に渡って税務調査の連絡が入ったというご相談が多くなっています。 　最近、この時期の調査連絡が増えているようですが、そこには、当局の事情があるのです。
国税通則法改正
この時期の調査連絡が増えたのには、平成25年1月1日から施行された国税通則法の改正のうち、「税務調査手続きの法定化及び全ての処分に対する理由附記の実施に係る規定」の影響が大きいのです。 　調査手続きの透明性と納税者の予見可能性を高めるために、税務調査手続が法定化され、すべての処分に対してその理由を付記する必要ができたので、調査官の作成書類が増え内部事務に費やす時間が膨大になりました。
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