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会社は誰のものか2016年07月06日

本日は、私どもエヌエムシイ税理士法人 税務総合戦略室 室長 元国税調査官・税理士 風間 光裕 寄稿の「会社は誰のものか」をご紹介します。
※2016年7月1日の「税務総合戦略室便り」より引用

舛添前東京都知事の問題について

東京都の舛添前知事による政治資金の私的流用疑惑が大きな問題となっています。
高額な海外出張費や公用車の使い方に端を発した問題は、家族との飲食費や個人的な趣味が疑われる絵画の購入などの公私混同が次々に明るみとなる事態に発展し、国民の批判の的となりました。
元検事の弁護士による第三者の調査結果では「不適切ではあるが違法性はない」と結論付けられましたが、これで国民が納得するわけもなく、世論や都議会からの厳しい追及を受け、結局は辞職という結果になりました。
ところで、一連の報道を見れば見るほど、今回問題とされている事柄が税務調査の際、会社と社長の個人的経費を巡る指摘事項と類似性が多いように感じています。そこで、これら公私混同などの問題が税務調査ではどのように取り扱われるのか考えてみたいと思います。
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