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土地評価のグレーゾーン2016年06月14日

本日は、私どもエヌエムシイ税理士法人 税務総合戦略室 元国税調査官・税理士 黒崎 俊夫 寄稿の「土地評価のグレーゾーン」をご紹介します。
※2016年6月1日の「税務総合戦略室便り」より引用
一般に相続財産に占める土地の割合は半分近くに達する。従って土地を低く評価することが相続税額の減少につながるのは言うまでもない。
よく「10名の税理士がいれば10通りの評価額が求められる」と言われるが、実際そうしたことが顕在化するのは20件ないし30件に1件位である。誰が評価しても同一の価額(評価の統一性)が求められるように設けられているのが財産評価基本通達(以下評基通)であり、そうでなければ通達の意味はない。だが、種々の特殊要因を抱えた土地の場合、その要因を価額になんとか反映させようとする時に評価人の判断、主観が介入するのも事実である。
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