地価公示価格の発表_{2016年05月25日}

本日は、私どもエヌエムシイ税理士法人 税務総合戦略室　元国税調査官・税理士　黒崎 俊夫 寄稿の「地価公示価格の発表」をご紹介します。
※２０１６年５月１日の「税務総合戦略室便り」より引用
3月、国土交通省より本年の地価公示価格が公表された。それによると全国25,000地点平均で前年比＋0.1％の上昇、東京都に限れば商業地で＋4.1％、住宅地で＋1.6％の上昇となっている。7月に公表される相続税の路線価はこの公示価格を基準としているが、路線価は公示価格と同様毎年1月1日を価格時点とし、公示価格水準の概ね80％で設定しているから、付近の公示価格の変動率で今年の路線価も変動すると思って間違いはない。
公示価格にしろ路線価格にしろ、現場ではその不動産の実際の価格よりも前年比変動率を重視する。特定の地域の変動率が、ある地点ではプラス、ある地点ではマイナスとなると、どっちが正しいのか、昨年の価格が誤っていたのではないかという疑念につながる。その地域の妥当な変動率の枠内で価格を調整しようとする結果、中には実際の価格と乖離した価格が求められるということもありうる。
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