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専門分野が異なる複数の税理士がなぜ必要なのか?2018年05月30日

茨城県で不動産賃貸業やホテル業を経営するA社長は、
先代のお父様が昨年末に急逝されたため、会社経営の経験など全くない状態で、
突然引き継ぐことになりました。

A社長は、納税資金に関する2つのお悩みを抱えていました。

一つ目は、今期の法人税額が決算間近になっても、どの程度になるのか
見えていないことです。
所有していた不動産を売却したことによる利益が約1億円発生したことで、
数千万円の税額が見込まれると現在の税理士から聞いていました。
しかし、会う度に聞いていた税額が変わり、最初の報告から1ヵ月経過した
時点では1,000万円も税額が増えていたことに大変驚かれたそうです。

それとは別に、お父様が生前に受け取られた退職金の金額も聞いていなかったそうで、
「何の相談もなく勝手に決められてしまった。もっと金額を上げていれば、
法人税を抑えられたのではないか。」と悔やんでいらっしゃいました。

二つ目は、お父様の相続税額がいくらになるのか全く把握できていないことです。
1月から自社株や倉庫の土地の評価を依頼しているのに、
未だに評価額は出てこなくて困っているとのことでした。

このような会社の決算や相続に関するやり取りを進めていくうちに
当初は、相続税の申告も創業当初よりお世話になっている会計事務所に
お願いする予定でしたが、徐々に不安感が増していったそうです。

このような状況で弊社へご来社されました。

私以外に2人の税理士が同席し税務相談を伺いました。
1人は、会社の節税や税務調査対策を専門とする法人税担当税理士。
もう1人は、相続や事業承継対策を専門とする資産税担当の税理士で、
どちらも元国税調査官として、20年以上の現場経験を持つ税務の専門家です。

面談では、2人の税理士が親身になってA社長の悩みに聞き入り、
会社の決算対策と相続税の申告までの流れについて
専門用語を使わず丁寧にご説明させていただきました。
A社長は、専門分野の異なる税理士のアドバイスを受け少し安心した様子でした。

面談の数日後、A社長より連絡があり正式に顧問契約を結ばせていただきました。

税理士も医者と同様に法人税、相続税、所得税、消費税など専門分野があります。
やはり、餅は餅屋ですね。

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文:日小田 祐貴

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