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税理士コラム

未来:過去=80:202017年04月01日

 お客様企業が自ら作成した会計データが税務会計的に正しく処理されているかをチェックする。あるいは、お客様企業に代わって弊社が会計データを作成する。そして決算を組んで、経営成績や財務状態を報告し、税金を計算して納税を促す。
 このような基本業務や日々の税務相談をこなしながら、いつも念じていることがあります。『1件1件のお客様との出会いを大切にし「元気になっていただく」そして良きビジネスパートナーとして共に成長発展して行きたい』と……。

お客様を元気にする会計

 会計データのチェックや作成代行、決算書や申告書の作成は「過去」に重点を置いた業務といえます。つまり今日よりも前、前月、前々月のチェックであり、会社の決算であれば決算月の2カ月後に処理するのが通常です。
 果して、ただ帳簿をまとめ1年に1回決算書を作れば良いのか?それでお客様は元気になるのか?答はno!です。過去の集計業務だけでは、お客様の商売(経営)にとって何のプラスにもなりません。大切なのは、リアルタイムで数字を掴み、これから先どう対処すべきか素早く判断できる状態を作り上げることです。
 弊社は「過去」ではなく、将来の経営判断に役立つ会計データの提供を創立以来心がけてまいりました。そのために、簿記会計など専門的な知識がなくても誰でも経理処理が出来るようにする。経営者が自社の数字を把握し
それに基づき経営計画を立て実行していく。計画と現実の数字をチェックし次の一手を考える。この繰り返しが成長発展へとつながると確信しています。

目先の節税対策

 急に業績が好転し決算で多額の納税が予測されるお客様から、次のような相談をよく受けます。「税金を払わないように頼むよ、何か良い節税はないか、車を買ったらどうか、給料を上げられないか、大きな買い物をした方が良いか」等々。
 でも、ただ単に税金を減らせばいいのでしょうか、それで本当にお客様が元気になるのでしょうか。例えば会社の決算で1千万円の利益が出るとしましょう。法人税・住民税・事業税は合計で約264万円、税負担率は26・4%になります。何の節税対策もせずに納税した場合、会社内部には利益の73・6%に当たる736万円が残ることになります。逆に1千万円の節税保険に加入すれば、利益はゼロになり法人税等の納税は発生しませんが(住民税の均等割額という税金だけは発生します)社外に1千万円の現金が流出することになります。
 「節税をせずに税金として264万円払うか」「節税保険として1千万円払うか」目先の節税か、現金の社内蓄積か、どちらを優先させますか。

人生設計と税務対策

 本末転倒にならないために、税務対策を考えるうえで大切なことがあります。それは、会社を今後どうしたいのか(事業計画、利益計画、人件費計画)、経営者としての夢は何なのか、自身の家族をどう守っていくのか。まずは人生設計があってこそ、会社や経営者様にとって意味ある節税が導き出されるということです。このことをお客様も弊社も、肝に銘じるべきではないでしょうか。
 短期的には、遅くとも決算月の2~3カ月前から当期のゴールをイメージして決算対策を講じる。中期的には3~5年先を見据えた税務調査対策、さらに長期的には5~10年先、15年、20年先まで見据えた後継者の育成と事業承継を考えた自社株対策、保険の解約時期を考慮した退職計画、退職後の資金計画を立てる。
 また忘れてはいけない大事なことがもう一つ。企業様や経営者様とそのご家族の状況の変化、社会経済情勢の変化に応じて中長期的プランを定期点検し、常に見直しながら淡々と実行すること。それこそが余分な税金を払わないコツなのです。
 「未来を見据えたタックスプランニング:過去の集計業務=80:20」中長期的な視点、いわゆる「未来」に80%の力を注ぐ。「過去」は20%の力で効率よく仕上げる。それを実現し、お客様に元気になっていただく、弊社の今後の体制づくりのテーマはここにあります。

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