税理士の紹介Tax Counsellors
中小企業は、オーナー経営者個人と会社の財布は一体になっております。
会社の業績が良くても、社長個人が借金ばかりではどうしようもありません。その逆もしかりです。
中小企業こそ、会社の業績ばかり気をつけるのではなく、社長個人の資産を増やさなければ、
良い仕事、良い会社はできないのです。そのためには、会社の本業からのキャッシュフロー以外にも、別の種類の収入源からのキャッシュフローを二本、三本と持つことが大切になります。
売上第一主義から脱却し、キャッシュフロー重視の経営にシフトすべきなのです。
税務会計の側面より経営のサポートをさせていただく税理士をご紹介します。
経歴
1988年 野本会計事務所 入所
2002年 東京事務所 所長就任
2015年 代表就任
1961年生まれ。
2002年11月より、エヌエムシイ税理士法人の設立・立ち上げを担当。
30年以上にわたり、中小企業に対して経理事務の合理化や節税対策のアドバイスを行う。
詳細はこちら
-
経歴
国税局調査第二部特別調査部門
調査第二部主査
調査第三部主査
1951年生まれ。
国税局調査部に通算14年間勤務。鉄道業、海運業、銀行業、証券業など、日本を代表する大規模法人を長年調査した。
詳細はこちら
-
経歴
国税局総務部税務相談室
調査部統括主査
国税不服審判所審査官
1954年生まれ。
日本を代表するような大企業を調査する特別国税調査官部門にて、調査官を束ねる統括主査を担当。国税不服審判所・税務相談室では中立的な立場で審理・相談を行ってきた。
詳細はこちら
-
経歴
国税局管内税務署資産課税部門各所
不動産鑑定士、司法書士の資格を所持
1959年生まれ。
資産課税部門職員として、相続税、贈与税及び評価事務に従事。
不動産鑑定による評価の審理の経験が豊富。
税理士の他、不動産鑑定士、司法書士の資格を有する。
詳細はこちら
-
経歴
国税局課税第二部資料調査課
特別調査情報官(広域担当)
税務署国税徴収官
1964年生まれ。
国税局・資料調査課において、大口不正事案調査や複数の税務署にまたがる同族グループ法人の広域調査に従事するなど、特別調査の経験が豊富。
詳細はこちら
-
経歴
国税不服審判所部長審判官
税務大学校研究部教授
国税局調査部特別国税調査官
1954年生まれ。
国税局調査部で20年間大規模法人の税務調査に従事。税務大学校や国税不服審判所では、税務調査経験をベースに、いろいろな観点から税務問題に取り組む。
詳細はこちら
-
経歴
国税局査察部・調査部
経済企画庁経済研究所
信託銀行国際業務部・内部監査部
1955年生まれ。
国税局において査察調査、大規模法人調査などの業務を経験。また大手信託銀行や特殊法人で国際業務や内部監査業務に従事してきた。
詳細はこちら
-
経歴
国税局調査部総括主査
税務署特別国税調査官
内閣府政策統括官参事官補佐
1960年生まれ。
大規模法人の調査を実施する国税局調査部に23年間勤務し、総括主査、国際税務専門官等として税務調査を担当。また、内閣府で沖縄振興に従事し、産業基盤整備基金(中小機構)にてベンチャー企業へ多方面から支援を行う。
詳細はこちら
-
経歴
国税不服審判所国税審判官
税務大学校研修所長
税務署長
1949年生まれ。
約40年の税務当局勤務の間、国税不服審判所国税審判官、税務署長を歴任。課税庁から独立した立場で、納税者の権利利益救済のため審査請求に対し裁判を行った経験を持つ。
詳細はこちら
-
経歴
国税局総務部主任税務相談官
国税局課税第二部調査課主査
税務署特別国税調査官
1956年生まれ。
国税局・税務署において、大口不正取引事案調査や大規模法人・同族グループ法人等を主体に中心的かつ指導的立場で法人税調査に従事。総合調査・特別調査の経験が豊富。
詳細はこちら